不動産取得税について

不動産を所有する場合には各種の費用の支払いが必要になりますが、その一つに税金の支払いがあります。
不動産を所有している人はいくつかの税金の課税の対象となりますが、その中でも最も早い段階で課税の対象となることが決まるのが、不動産取得税です。
この税金はある人が不動産を取得した事実が発生した時点でその人に課せられる税金です。
たとえある日に不動産を取得して、その次の日にその不動産を売買して一日しかその不動産を所有しなかったような場合でも、不動産取得税は支払う必要があります。
取得をしたという事実そのものに課せられる税金だからです。
この税金を課すのは国ではなくて地方公共団体です。
譲渡があった不動産が所有する場所の地方公共団体が課します。
譲渡をする人もしくはされる人が住んでいる地方公共団体ではないので注意が必要です。
これは土地が市場に流通することにより課せられる流通税の一種として認識されている地方税です。