不動産取得税が発生するケースと計算

法人・個人に関係なく、土地や建物などの不動産の所有権を取得した場合、不動産取得税が課せられます。
しばしば、固定資産税と混同されますが、1月1日時点で不動産を所有している法人・個人が、その年の納付を行なう(つまり、毎年、納付が発生する)のが固定資産税です。
それに対して、不動産を取得した際に1度だけ納付するのが不動産取得税です。
また、納付先については、前者が市町村(東京23区は東京都)、後者が都道府県という点も異なります。
ここで言う「不動産の所有権の取得」とは、新築・中古の区別なく、不動産を購入した場合や贈与された場合、増・改築した場合、あるいは、交換によって取得した場合を指します。
但し、遺産相続によって取得した場合は対象外となります(相続の場合は、価額によって、相続税が発生します)。
税額の計算は、課税標準額に税率を乗算して算出します。
課税標準額とは、固定資産評価基準によって算出されて、固定資産課税台帳に記録されている金額です。
なお、平成30年3月31日までに取得した場合は、課税標準額を50%へ引き下げられたり、居住目的の建物の場合は税率が4%から3%へ引き下げられるなどの軽減措置が適用されます。