不動産取得税について

不動産取得税とは、国内で不動産を所得したさいに課せられる税金で、登記の有無とは関係ありません。
言い換えれば、家屋を新築するような場合、登記の有無とは関係なく課税対象となります。
標準税率は、住宅と土地が3パーセント、住宅以外の建物が4パーセントとなります。
課税対象は現実の不動産価格ではなく、固定資産課税台帳に登録されている価格とされ、もし登録されていない不動産の場合は、各都道府県知事が決定することになっています。
また、不動産取得税は、不動産の贈与に関しても、贈与税とともに課税対象となりますが、相続、包括遺贈、合併による所得については課税対象外となります。
不動産取得税には課税標準に対する特例があり、新築住宅の場合、50平方メートル以上、240平方メートル以内の床面積であれば、固定資産課税台帳の金額から1200万円を控除した金額が課税対象となります。
また宅地についても、固定資産課税台帳の金額の2分の1の金額に税率をかけるという特例があります。